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作業者の進捗状況をリアルタイムで共有するメリット

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差し迫る2025年について

「2025年の壁」という言葉はご存じでしょうか?

2025年の壁とは、

2018年に経済産業省のDX(デジタルトランスフォーメーション)レポートの中で指摘された経営課題のことです。

具体的には、2025年までに基幹システムを導入・構築してきた人材が定年を迎え、基幹システムの機能強化や保守を行える人材が減って行くことが想定されています。

これによってこれまで蓄積してきた膨大なデータが活用できないと、企業のDX推進が困難となり、2025年以降に毎年最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

また企業がDXを推進して行く上で、これまで当たり前のように行っていた業務や作業を大きく変える必要があります。

管理者や作業者には新たなスキルの習得や新たなツールを使いこなす必要があります。

労働市場においては、それらのIT技術を使いこなす人材が不足することについても指摘されており、これらの課題は全ての業種において共通の課題です。

建築業界のDX推進に向けた課題

今回は、建築業界についてこれらの課題にどのように対応すれば良いのか、その方法について説明します。

まずは課題を考える前提として、建築業界には必ず工事現場があります。

DXでは、仮想空間と現実を如何にリンクさせることができるかというところに課題解決のポイントがあり、特に工事現場で重要なのが工事管理者です。

工事管理者は、設計者からの図面を確認し、工事材料や部材の調達から職人の手配まで、建築工事に関わる全てを管理します。

建築工事を効率的に行うキーマンが工事管理者と言えるでしょう。

工事現場において、工事管理者の業務効率を上げることが、建築業界では重要な課題となります。

工事管理者がオフィスで仕事をする場合、他の業種と同様に作業環境の整備が必要です

問題は工事現場でも、同じような環境が整備できるかということです。建築工事は、様々な場所で行われ、時には電気の無いところや通信電波が届かないところもあります。

そのため、これまでは多くの工事現場において、紙での管理が主流でした。どのような環境でも使える紙での管理は万能な一方で、作成して印刷する手間や現場まで持参する手間がかかります。

現場で設計上想定外のことが発生すると、設計者に連絡して回答を待つため、その間作業が止まりムダな時間が発生してしまう可能性があるのです。それらのやり取りを紙でやっていたのでは、さらに膨大な時間を損失することになるでしょう。

また多くの建築工事では、天候の影響を受ける場合があり、天気の都合で綿密に作成した工事計画書を変更しなければならない場合も少なくありません。

そして現在は、環境関連の法律で作業ができる日にちや時間にもしばられる場合があります。変更が発生した場合、工事管理者は、計画を変更するだけでなく、作業者全員に変更した計画を伝達しなければなりません。

計画変更を口頭で伝達した場合、勘違いが発生することもあるでしょう。

工事管理者にとっては現場の情報をリアルタイムに把握し、

計画を修正して直ちに作業指示を行うことが重要な課題となります。

作業者の進捗情報を共有する方法

リアルタイムに現場の情報を把握するツールとして、カメラがあります。カメラについては、静止画と動画があり、用途によって使い分けると良いでしょう。

また、建築作業においては、記録が重要です。基礎工事など、地面の下で行う作業については、施工後に見ることができません。そのため、施工前の状態を記録しておく必要があります。このような記録は、解像度の高い静止画を利用すると良いでしょう。

一方、工事現場の安全管理や工事全体の進捗確認などは、動画を利用すると良いでしょう。

様々な情報管理については、タブレット端末の利用があります。IT技術の進歩により、スマートフォンの普及が進みました。しかし、工事現場で使用する端末としては、スマートフォンでは小さすぎます。

そこで、10インチ程度のディスプレイがあるタブレット端末が便利です。携帯するにも邪魔になることはありません。そして、10インチ程度のディスプレイであれば、建築図面を確認することができます。

また、タッチペンを利用して直接手書き入力ができるため、現場で気が付いたことをその場で記録することが可能です。

現場の写真を撮影して、写真に直接コメントを記入することもできるでしょう。

記録した情報については、直ぐにサーバーにUPすることで、設計者や作業者と情報共有ができます。

工事の進捗情報を共有する方法

工事全体の進捗状況を把握するために、工事日報を作成します。従来の方法は、その日の工事日報を作成し、紙に印刷して会社に報告していました。日々の工事進捗を整理し、翌日以降の計画を立てて段取りをするためにも工事日報は必要です。

工事日報の作成は、工事管理者の仕事です。工事管理者は、その日の工事作業完了後に作成するため、残業で行うのが当たり前となっていました。

工事日報を効率的に作成するために、作業中にタブレットで収集した情報を利用します。タブレット端末に進捗管理ソフトを入れておくことで、工事中にリアルタイムで情報共有したデータを活用することができます。

工事日報完成後も紙に印刷せずに、サーバーにアップロードすることで、工事関係者全員と進捗情報をリアルタイムに共有できます。

工事中に大きな問題が発生した場合は、工事日報の報告だけでは済まない場合があります。会社の上司に直接報告して、判断を仰ぐこともあるでしょう。そのような場合、上司が近くにいれば良いのですが、工事現場から離れたオフィスにいた場合、電話等で連絡を取ります。

しかし、現場で起きている問題を言葉だけで伝えることは大変な場合があります。

そのような場合は、リモートで会議を開催することで、効率的にコミュニケーションを取ることができます。

デジタル情報で管理するメリット

これまで説明した方法のように、デジタル情報で工事現場を管理することで、工事管理に関するノウハウが蓄積されます。

例えば何かトラブルが発生した場合、他の現場ではどのように対応したのか、過去の情報を検索することで、素早い対応が行えます。

特に経験の浅い工事管理者にとっては、高いスキルを持った工事管理者の仕事を参考にすることができます。デジタル化による情報共有を行うことによって、「2025年の壁」で指摘されているような、人材不足の解消にもつながります。

まとめ

2012年12月に発生した、中央自動車道笹子トンネル崩落事故を覚えているでしょうか。

この事故は、トンネル換気ダクトとして取り付けられていた天井板が、138mにもわたり崩落し、9名の命が失われた事故です。

この事故に関する調査・検討委員会の報告では、設計上の問題や施工上の問題、さらに維持管理の問題について指摘されています。

設計上の問題では天井を支えているアンカーボルトの強度不足が、施工上の問題としてはコンクリートの材料不良や接着剤の施工不良が、そして維持管理上の問題としては12年間アンカーボルトの状態を確認する点検が未実施だったと報告されています。

建築業界における業務の効率化については、単なる作業の省略によるものであってはいけません。大きな事故が発生すれば、何年も遡って当時の作業がどうだったのかということが問われます。

デジタルツールを使うことで、工事管理者の業務効率向上だけでなく、しっかりとした品質保証体制を構築することも可能となります!

ありがとうございました!

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